柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
これまで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中止を余儀なくされていた、プラチナ卓球大会や各種競技団体による大会なども、本年度は再開され、行事等の施設の利用件数も回復傾向となってきております。
これまで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中止を余儀なくされていた、プラチナ卓球大会や各種競技団体による大会なども、本年度は再開され、行事等の施設の利用件数も回復傾向となってきております。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国・県補助金や基金を有効に活用しながら、感染拡大防止対策、市民生活や事業の継続・経済の安定支援等に努めているところであります。
また、令和３年度につきましては、そのときに山口県においてデルタ株感染拡大防止集中対策、その期間でございました。したがいまして、宿泊を伴う修学旅行の実施は難しいと判断されたために計画を変更したもので、こちらも全額市費による対応としております。
しかしながら、このような状況においても、文化芸術の灯を絶やさぬよう、ツイッターやインスタグラムなどを積極的に活用した情報発信を行うとともに、文化交流の拠点施設としての役割を果たすべく、新しい生活様式や感染拡大防止ガイドラインを踏まえた予防対策に万全を期し、市民の皆様に安全で安心な環境の中で、文化・芸術の鑑賞機会並びに文化活動及び活動の発表の場を提供できるよう努めてまいります。
市では新型コロナと共存してきた２年間、感染拡大防止、市民生活の安定支援、事業継続、経済の安定支援の３つをポイントに、コロナ感染症対応を進められてきました。 この２年間を経験したことでの強みや反省点、それを今後の市政にどう生かそうと考えられているか、伺います。 ○議長（中村隆征君） 國井市長。
感染拡大防止要請とともに実施をされました補償は十分なものではありません。事業への影響は規模の小さい、小規模事業者にとっては致命的なものでございます。 そこで、お聞きをいたします。現在の小規模事業者の業種ごとの影響の実態、これをどのように捉えておられましょうか、お尋ねをいたします。 これまで持続化給付金、月次支援金、このような制度をはじめ国・県・市の各種支援が行われてまいりました。
山口県まん延防止等重点措置の適用に伴う感染拡大防止集中対策の渦中にありますので、いろいろお尋ねしたいところですが、端的に１点だけ質問したいと思います。 施政方針に示されてあるとおり、我が国の経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。
最後に、本委員会の所管に関わる事項について、１１月の委員会では、執行部から、教育委員会関係のイベントについて、中止としたものと、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行い実施するものについて報告がありました。
新型コロナウイルス対策事業は、感染拡大防止と事業継続支援の難しさの中で、６５事業、約６８億円の支出対応、国や県との連携、事業スピードや情報発信の大切さが求められたところである。 また、コロナ禍で多くの事業やイベントの中止や見直しを迫られ、施策事業や働き方など意識の変革が求められた年度であった。
コロナ禍で、ここ１年１０か月、感染拡大防止のため、人との接触を避け、自粛生活を余儀なくされ、身内や人と会う機会、特に長時間会う、またおしゃべりをする機会がほとんどなくなってきております。 そこで、こうした間に、周りはもちろん、自分でも認知能力の低下に気づかず、認知症がどんどん進んでいるケースもあるのではと心配をするものです。
２次産業の現状につきましては、市長答弁でお答えしておりますように、市と下松商工会議所とで行いました企業活動への影響に関するアンケートによりますと製造業また建設業におきましては、感染拡大防止集中対策期間、こちらも含めまして、事業活動への影響は少ないと。少ない一方で、人手不足が懸念されているというアンケート結果になっております。
市民会議を開催をいたしました７月上旬でございますが、この上旬は山口県新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策が６月２０日に解除された状況下にございましたので、市民会議に限らず、市が開催する会議等は感染防止を徹底しつつ、実施をすることとしておりました。 お尋ねの市民会議は、７月７日水曜日を皮切りに、８月５日木曜日まで計１０回にわたり開催をしております。
私たちにできる基本的な感染拡大防止策をしっかりと行い、少しでも負担をかけないようにしなければならないと思っておるところでございます。 それでは質問に入ります。中山間地域の現状と課題について。これは山口県の情報に基づいて行います。
山口県におきましては、８月１３日からデルタ株感染拡大防止集中対策を実施されておりますが、お盆期間以降も会食を起因としたクラスターの発生等により、新規感染者が急増し、医療体制がひっ迫していることから、集中対策を強化するとともに、実施期間を８月末から９月１２日まで延長されているところでございます。
現在、コロナウイルス感染拡大は第５波のさなかで、特に変異型デルタ株が蔓延してからは、いまだ感染拡大は収まらず、全国的にも緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置が取られ、山口県におきましても、９月１２日までデルタ株感染拡大防止集中対策が実施されており、山口県飲食の関係者に対し、初めて営業の時短要請が出されているところでございます。
私は、コロナ禍の下で、今度の補正予算は恐らく、コロナの感染拡大防止、市民の暮らしや営業を守る、そういう施策が盛り込まれた補正予算になるんじゃないかというふうに期待をしていました。
残念ながらコロナの感染拡大防止の観点から中止したわけでありますけど、できるだけそのコロナの蔓延といいますか、拡大等の状況も見ながら、できる限り今年度中の早い時期に行いたいとは思っております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
また、日夜感染拡大防止に御尽力されている医療従事者の方々に、深く感謝の意を申し上げます。一日も早く新型コロナウイルス感染症が収束し、国民の暮らしが平時の状態に戻ることを願いまして、質問させていただきます。 １、新型コロナウイルスワクチン接種に対する現在の取組状況と今後の対応についてです。
まず、１番の新型コロナウイルス感染拡大防止と市民の命や暮らし、生業、なりわいを守ることについてであります。 最初に、１年以上にわたるコロナ禍の中で、感染の危機にさらされながら命を守る取組に奮闘されてきた医療関係者、福祉や介護に携わる方々に心から感謝を申し上げます。
徳山大学公立化に係る市民説明会は、当初５月中の開催を予定していたが、県内の新型コロナウイルス感染状況の悪化により、５月末までを感染拡大防止集中対策期間とする県の発表を受け、６月に変更したものの、その後、対策期間が６月２０日まで延長されたため、６月の開催も再度延期をした。現在発表されている県の対策期間が６月２０日に解除されることを前提に、市民説明会の日程を再度設定した。